ドイツ連邦共和国における教育制度
 各州が文化統治権を持ち、それぞれの州の文部省（Kultusministerium）が、特に学校と大学での教育を管理している。このため制度や教育内容は州によって大きく異なっているが、州間の取り決めにより卒業資格は全国で認められる。
ドイツ西部（前西ドイツ）には通常３通りの教育進路と卒業資格があり、 東部（前東ドイツ）では統一されている。
遅くとも上級生になると必修科目の他に選択科目が増え、各自が異なった時間割を持つ。
教材の選択については各教師に大幅に委ねられ、ペーパーテストはほとんど行われない。
卒業試験はそれぞれの学校により、各文部省の管理下で行われる。
学校はほとんどが公立で、生徒数が３０名を越えることはめったにない。。授業はだいたい８時に始まって１３時頃に終わり、昼食時には帰宅できる。制服や校則、塾、家庭教師もない。下校時には学校ではなく両親が生徒の責任を負う。家庭の責任と権限が大きい。
第２次世界大戦後のヨーロッパ統一に伴い、ドイツに住む外国人は増え続けている。
このことは学校でもさまざまな問題を引き起こすが、絶好の機会（国際化）にもなる。
教育の目的は通常「発言する国民」（muendiger Staatsbuerger）、「直立した姿勢、屈しない国民」（Staatsbuerger mit aufrechtem Gang）、「自己実現」（Selbstverwirklichung）という標語で特徴づけられる。
東西ドイツの統一や、９０年代の経済的政治的社会的な構造の変化に伴い、学校や大学での教育にもさまざまな問題が生じ、根本的な改革を必要とする場合もある。
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